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民間金融機関が住宅金融支援機構（以下機構）へのローン債権売却を前提として提供するタイプの住宅ローン。 機構は、買い取った民間住宅ローンを担保として資産担保証券を発行するが、買取対象としている住宅ローンには、「長期固定（段階金利を含む）」、「保証人不要」、「繰上返済手数料無料」などの条件が付されている。 住宅ローン債権を機構へ売却することにより、金融機関にとっては、(1)調達資金の金利リスクを回避できる、(2)「サービシング・フィー」と呼ばれる管理回収経費相当分を金融機関独自に設定（＝金利に上乗せ）できる、などのメリットがあり、民間金融機関においても長期・固定の住宅ローン提供が可能となっている。 なお、借入者にとってはあくまで「民間住宅ローン」であるが、融資実行と同時に機構へローン債権が売却されるため、登記簿上の抵当権者は機構となる。